陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
次に、生産で重要となる苗木の品種開発ですが、東京大学との連携で最適品種の選定を進め、今年３月には植樹会が開催されましたが、ピーカンナッツ発祥の地としてさらなる優良苗木の生産と販売も重要と考えていますが、そこで伺います。 ピーカンナッツ苗木の品種登録及び苗木販売に関して、今後このように取り組んでいくのか。
次に、生産で重要となる苗木の品種開発ですが、東京大学との連携で最適品種の選定を進め、今年３月には植樹会が開催されましたが、ピーカンナッツ発祥の地としてさらなる優良苗木の生産と販売も重要と考えていますが、そこで伺います。 ピーカンナッツ苗木の品種登録及び苗木販売に関して、今後このように取り組んでいくのか。
平成29年にピーカンナッツプロジェクトに係る産学官連携協定を締結し、栽培部門では東京大学と、加工、販売部門では株式会社サロンドロワイヤルとの間でそれぞれ役割分担を明確にし、現在に至っているところであります。
◆１６番（落合久三君） 私もちょっと、今回の質問するに当たって、実は東京大学の大気海洋研究所、ここにそうそうたる専門家が集まってやっているんですが、東京大学の大気海洋研究所、ここが数年前に、北上川に遡上するサケと、沿岸のサケ、もっと具体的に言いますと、北上川と釜石の甲子川、この二つを比較、ずっと分析したのが出ています。
また、東京大学の研究では、フレイルは３つの要素で構成されていることが明らかにされています。動作が遅くなる、転倒しやすくなるなどの身体的要素、認知症や鬱などの精神的要素、さらに孤独や閉じこもり、経済的な困窮などの社会的要素です。フレイル状態になると身体能力の低下が顕著に現れ死亡率が上昇します。
本市は、東京大学、サロンドロワイヤル社との産官学連携により、国産ピーカンナッツの誕生の地として遊休地を活用し、原料生産から加工、商品製造までの一貫した拠点づくりを目指してきました。市民の皆様からは、ピーカンナッツ事業が目新しい取組であるため、大変注目されてきました。 そのような中、中心市街地にピーカンナッツの六次産業化を推進する工場の建設が始まっています。
当市では、この課題解決のための方策として、平成28年に東京大学高齢社会総合研究機構から、地域包括ケアシステム構築に向けた行政・住民・医療介護・福祉のあり方についての提言を受け、釜石市高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画において、閉じ籠もり予防戦略と安心戦略を重点施策として位置づけて取り組んでまいりました。
次に、第８期の介護保険事業計画策定に当たり、直前の第７期計画の検証についての御質問ですが、平成30年３月に策定した釜石市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画においては、東京大学高齢社会総合研究機構からの提言を受け、２つの重点戦略、閉じこもり予防戦略と安心戦略を重点施策に掲げて取り組んでまいりました。
さらに、海洋エネルギー事業については、平成27年に釜石沖が国による海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定されており、当海域では、地元企業、釜石・大槌地域産業育成センター、東京大学を中心としたコンソーシアムによる波力発電システム研究開発がＮＥＤＯによる委託事業に採択され、平成29年度まで実施されております。
平成29年７月に締結したピーカンナッツ事業に係る連携協力協定では、東京大学は最適品種の導入及び最適栽培法の確立、また株式会社サロンドロワイヤルは国内需要の促進を主な役割としております。
東京大学高齢社会総合研究機構の研究では、フレイルは３つの要素で構成されていることが明らかにされています。動作が遅くなる、転倒しやすくなるなどの身体的要素。認知症や鬱等の精神的要素。さらに、孤独や閉じ籠もり、経済的困窮など、社会的要素です。 そして、フレイル状態への移行に大きな影響を与えるのが筋力の衰弱です。
次に、地域包括ケアを考える懇話会の活動状況ですが、地域包括ケアを考える懇話会は、釜石医師会、東京大学高齢社会総合研究機構、釜石広域介護支援専門員連絡協議会、釜石市老人クラブ連合会、釜石市シルバー人材センター、有償ボランティア団体の代表などで構成され、2012年11月に設置されています。
これまで本市で行われてきた公共交通の実証実験でありますが、平成27年度に東京大学において、生出地区をモデル地区として実施したボランティア輸送実験、平成30年度にＪＲ東日本において、竹駒駅周辺の大船渡線ＢＲＴ専用道において実施した自動運転の実証実験、さらに令和元年度には、陸前高田しみんエネルギーにおいて、脱炭素のまちづくりの可能性調査を目的に中心市街地で実施した電気バスの試乗体験と、それぞれの目的に沿
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、新自由主義の社会を「今だけ、金だけ、自分だけ」の社会だと表現いたしました。「今だけ」とは、将来のことは考えず、目先のことだけしか見えないという近視眼的な思考・行動のことであり、「金だけ」とは、全てを金銭面だけから捉えるという拝金主義的な生き方のこと。そして、「自分だけ」とは、他人や社会のことには目もくれない、自分だけよければという生き方を指します。
東京大学だって毎年ではなかったと思いますけれども、行っていたと思います。 今の同窓会報を見ると、そういう面影はないですよね。
前回も申し上げましたように、ここは東京大学との協定の中でやっていまして、今、こういった大学の研究機関を活用しながらいろいろ取り組んでいる事例もたくさんあります。
このようなことから、釜石での課題解決は地方自治の発展にとって重要な視点となるものであり、東京大学社会科学研究所の取組はそのような意味から大変重要であると認識をしております。 顧みると、当市にはいろいろな大学の先生や学生、企業の方々が来訪いただき、様々な取組を通じて御支援をいただきました。特に復興期間中はよそ者と称する方々の活躍が顕著でありました。
会議は非公開だったということで、詳細についての詳しいデータはないのですが、その後入ってきた情報によりますと、昨年３月に東京大学でのＩＣＦＡの会議の際に示した日本政府の見解に沿って、関心を持ってアメリカ、ヨーロッパとの意見交換を継続しているということが１つ目。 ２つ目は、本年１月に公表された日本学術会議のマスタープラン2020において、ＩＬＣは重大大型研究計画に選定されなかったこと。
平成29年７月に東京大学や民間企業と産学官連携協定及び共同研究契約を締結し、平成30年度から地方創生推進交付金を活用しながら試験栽培の環境を整備しつつ、高田地区平地部の一部エリアの利活用等を検討しているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
ピーカンナッツプロジェクトにつきましては、東京大学及び株式会社サロンドロワイヤルと締結した連携協定に基づき、共同研究を進めてまいります。 林業につきましては、令和４年度に予定されている第73回全国植樹祭の成功に向けて、岩手県、国土緑化推進機構、各種関係団体と連携しつつ、先行事例を研究し、市民総参加で盛り上げていけるよう準備を進めてまいります。
また、８月８日から１９日までの１２日間、東京大学運動会漕艇部男女２５名が合宿を行いました。同大学はことし初めての田瀬湖における合宿であり、これは岩手県スポーツ振興課が事務局を担う、いわてスポーツコミッションによる合宿誘致活動の支援により実現したものでございます。いわてスポーツコミッションに対して感謝申し上げたいと思います。